改正電気通信事業法が10月1日から施行されることになりました。
その目的は2つあります！
①競争の促進
実質的に大手3社による寡占となり、他社の新規参入が難しい中で、この度、楽天モバイルが参入してきたことが大きい。
②利用者利益の保護
長期にわたって同じキャリアを使っている方が得をするのではなく、MNPを繰り返している方のほうが得をしているといういびつな構造の是正。
また、通信費と端末代の料金が不透明のため、料金を完全に分離して消費者にわかりやすくするという狙い。
では、具体的な中身についてみていきましょう。
①端末の値引き
改正後は、上限は2万円まで。
これは古い端末に関しても言えることで、Apple製品に関して言えば、2年遅れの型落ち商品などを乗り換えで一括0円、または機種変による大幅値引きなど、これまで安く販売していたような手法ができなくなることをあらわしています。
Appleにとっては痛手で、古い端末が売れることで販売台数を増やしていただけに、厳しい法律になってしまいそうです。
また、安く型落ちの端末を手に入れたいというユーザーにとっても、大幅値引きが期待できないだけに残念な法律になってしまいそうです。
②在庫端末の値引き
製造中止になったものは、最終調達日から12カ月経過をしたら半額まで値引きが可能というもので、最終調達日から24カ月経過で8割まで値引きが可能というものです。
先程も触れましたが、iPhoneに関して言えば、まだまだiPhone7やiPhone8については生産が続いており、現行機種扱いとなることから在庫端末の最大割引を適用することはできないため、Apple的には不利な法律になります。
③違約金上限1,000円
これについては歓迎すべき内容かもしれませんが、MNPの転出手数料に関しての記載がないので、こちらを高くされると気軽にMNPはできないですよね。
端末の値引きも上限2万円となってしまうと、MNPを行うメリットが薄くなるかもしれませんね。
今までは違約金を9,500円払ってでも、乗り換えをする方がメリットが大きかったから、皆さん乗り換えたわけです。
例えば、iPhone XRでいえば84,800円する端末を、『乗り換えてくれれば一括0円でいいですよ』といった特典があるから皆さん乗り換えたわけです。
これが『割引は2万円までで、64,800円ですよ』となってしまえば、違約金が1,000円になったところでそこまでお得感がなくなり、乗り換えない方が多数になるのではないでしょうか。
同法に基づく販売方法が実際に始まってみないとなんとも言えませんが、何か別のキャンペーン(ポイント還元など)が打ち出されるのでしょうかね。
そこは期待したいところです！
④期間拘束の有無による料金差の上限170円／月
今までは2年契約の縛りがあるという条件のもとで、月の通信費を値引きするという仕組みがありました。
もちろん、いつ解約をしてもいいという契約もありましたが、この契約の仕方だと月の通信費はめちゃくちゃ高かったんですよね。
ただし、今後はこれらの契約に関する料金の差が
月額170円になるということで、気軽にキャリアを行き来することができることになります。
自分の住む地域でどのキャリアが一番電波が強いのかなど、それぞれの方の事情に応じていろいろ試すことができるようになります。
ただし、キャリアをある程度自由に行き来できる分、端末の価格が高くなってしまうことが予想されますので、総務省の掲げている乗り換えの促進というところには結びつかないのではないのかな？と思ってしまいます。
また、短期解約を行うことでブラックリスト入りすることはないのかどうかという心配もありますよね。
10月から型落ちiPhoneの安売りができなくなる！？改正電気通信事業法施行で変わるスマホ販売の4つのこと！
キャリアは持ち込み機種変というシステムではなく、SIMカードだけの販売ってしてくれないんですかね？
これができるようになれば、期間拘束の料金差を逆手に取ることも可能だと思うんですが・・・
こうなると、もはや格安SIM業者と同じになってしまうので、ほぼ期待はできないでしょうけどね…
こんな感じで2019年10月の同法施行前ですが、今は特にiPhone8狙いの方は、けっこう値引き販売されているので、この9月中に駆け込んで購入してしまうというのも手かもしれませんね！！
いずれにせよ、今後の同法施行がユーザーにとっていい方向に向いて欲しいものです。
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